従来の図面配布システムのロス
（1）事業目的の違いによるロス
当社の綿密な調査の結果、不動産会社も専門性が進み賃貸売買専業の会社が多くなっており、その様な業者はチラシや本等に情報を掲載し営業力が強力です。渋谷駅を一つ取りますと、230の不動産会社の内、賃貸専門の会社が76、売買専門の業者が33あります。従来は区単位や沿線単位に配布するのみで配布される側の目的や事業とは関係なく配布するしかありません。
（2）客付けエリアのロス
不動産会社の営業範囲も元付けとしては広い範囲を網羅するのですが、客付け範囲というのは、その会社の所在地より2〜3駅、2Km位の範囲が多いようです。
世田谷区の不動産会社にお尋ねいたしますと、営業範囲は区内全域というお答えが多いのですが、京王線の会社に「田園都市線の三軒茶屋、用賀の物件もFAXしましょうか？」とお聞きしたところ、「田園都市線のお客様は当社には来ないのでいいです。」というお答えが多い様です。
私共も恵比寿で15年賃貸を扱っておりますが、同じ区内とはいえ、京王線の幡ヶ谷等を探すお客様は恵比寿に来ないように思います。どちらかというと、目黒区の東横線や港区、麻布、白金を探されるお客様が来る様に思います。
お客様は勤務地や学校の関係を重視して物件を探される様です。どうしてもこの区に住みたいと考えるよりも、この沿線やこの付近に住みたいとお考えになるのではないでしょうか？
（3）タイムラグのロス
いついかなる時に買主様、借主様がいらしゃるか分かりません。「この図面もう少し早く来てればあのお客様にぴったりだったのに！」「配布されてすぐに確認の電話したら、もう、申し込み入ったって。レインズで決まったようだ。」
「なかなか決まらない物件だったのに、今ごろ反響ばかり入るなー」皆様も何度とありましたよね？
従来は図面を作成しても広告会社の営業マンが取りに来るまでと、その図面を配布されるまでのタイムラグがありました。これを1〜2時間に短縮します。
（4）伝えられないことのロス
今までの配布図面はインターネット等を通して一般消費者にも公開されております。このため、公正取引協議会の規約に則った広告をしなければなりませんでした。しかし、現状では不動産会社間においてDMのみでしか表現できなかった広告費、値引き、性別、年齢、職業、国籍、条件等の表現も可能です。
従来は図面を見て電話で問い合わせた時や、DMなどの営業活動でしか伝えられない情報がありました。
（不当表示を認めるということとは本質的に違います。広告内容については従来通りお客様の責任となります。）